児童福祉の歴史は総合的に流れで覚える!

大きな流れは、明治から少しずつ制度ができていき、戦争が終わってからは世界にプレッシャーをかけられながら、少子化対策をしながら今の形になっていきます。

目次としてもご利用ください。

紀元前
ソクラテス

現代に影響を与えた古代の哲学者


1601年
エリザベス救貧法

世界初の生活保護法


1658年
コメニウス

近代教育の始まり


1730年
ルソー

やっと子どもが発見される


1800年
ペスタロッチ

貧しい子どもを守る人が現れる


1834年
新救貧法

世界の生活保護法2


1839年
フレーベル

世界初の幼稚園


1871年 明4
棄児養育米給与方

日本初の孤児政策(戦前)


1874年 明7
恤救規則

日本初の生活保護法


1883年 明1
感化院 設立

国の保護がほとんどないので民間が活躍1


1887年 明20
岡山孤児院 設立

国の保護がほとんどないので民間が活躍2


1891年 明24
滝乃川学園 設立

国の保護がほとんどないので民間が活躍3


1893年 明26
新潟静修学校託児所 設立

国の保護がほとんどないので民間が活躍4


1899年 明32
東京家庭学校 設立

国の保護がほとんどないので民間が活躍5


1900年 明33
二葉幼稚園 設立

国の保護がほとんどないので民間が活躍6


1900年 明33
感化法

民間の活躍により法律ができる


1907年 明40
モンテッソーリ

児童福祉における世界の動きの始まり1


1916年 大5
光明学校、整肢療護園 設立

国の保護がほとんどないので民間が活躍7


1924年 大13
ジュネーブ宣言

児童福祉における世界の動きの始まり2


1929年 昭4
世界恐慌

世界が貧困に


1929年 昭4
救護法

世界恐慌の影響、生活保護法2、孤児院ができる。


1933年 昭8
少年教護法

世界恐慌の影響により制定、感化法の進化版


1945年 昭20
第二次世界大戦終戦

世界が平和へ向かう


1945年 昭20
戦災孤児等保護対策要綱

孤児対策(戦後)、児童福祉法整備前の緊急対策


1946年 昭21
日本国憲法

様々な法律の原点


1946年 昭21
近江学園 設立

日本初の公的な知的障害者施設


1947年 昭22
児童福祉法

戦争孤児を減らすため制定。


1948年 昭23
世界人権宣言(世界人権宣言・国際人権規約)

児童福祉における世界の動きの始まり3


1948年 昭23
少年法

戦争で増えた非行少年は児童福祉法だけでは不十分だったため制定。


1950年 昭25
保育所運営要領

保育所保育指針1


1951年 昭26
サンフランシスコ講和条約の批准

戦争が終わり、日本が独立したことを世界で約束。


1951年 昭26
児童憲章

児童に対する規範を明確にするため、世界人権宣言などを参考に制定。


1959年 昭34
児童の権利に関する宣言

児童福祉における世界の動きの始まり4


1961年 昭36
児童扶養手当法

児童手当1


1963年 昭38
びわこ学園 設立

日本初の公的な重症心身障害者施設


1965年 昭40
母子保健法

児童福祉法で不十分な母子保健や乳幼児保健を補足


1965年 昭40
保育所保育指針

保育所保育指針2


1971年 昭46
児童手当法

児童手当2


1979年 昭54
国際児童年

「児童の権利に関する宣言」の20周年


1989年 平元
児童の権利に関する条約

「児童の権利に関する宣言」の30周年、児童福祉における世界の動きの始まり5


1989年 平元
合計特殊出生率1.57

少子化対策の始まり


1994年 平6
児童の権利に関する条約批准

世界から日本へのプレッシャーが始まる


1994年 平6
エンゼルプラン

子どもの権利に関する条約批准の影響1


1997年 平9年
児童福祉法の一部改正

「教護院」から「児童自立支援施設」に改称。


1998年 平10
国連から指摘

世界から日本へのプレッシャー1「施設に依存しすぎている」


1999年 平11
新エンゼルプラン

エンゼルプラン2


2000年 平12
社会福祉構造改革

保育所の措置制度が廃止、民間の参入等


2000年 平12
認可外保育園事故

認可外保育施設事故


2001年 平13
児童福祉法一部改正

認可外保育施設に対する監督の強化、保育士資格の法定化


2002年 平14
児童福祉法一部改正

専門・親族里親の制度の創設


2003年 平15
次世代育成支援対策推進法

個人ではなく、国や地方公共団体、企業等で子育ての再生を図る


2003年 平15
少子化社会対策基本法

数々の政策を経ても少子化の歯止めが効かず、今一度国や社会の意識を変える


2003年 平15
児童福祉法改正

保育所委託先を,NPO 法人や株式会社にも広げる、里親の監護権が定義


2004年 平16
子ども・子育て応援プラン

エンゼルプラン3


2004年 平16
発達障害者支援法 

発達障害が定義される


2006年 平18
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律

認定こども園制度の発足


2006年 平18
新しい少子化対策について

40項目の少子化対策の施策を打ち出したもの


2008年 平20
新待機児童ゼロ作戦

10年後の目標として、受け入れ児童数を100万人増やす


2008年 平20
児童福祉法一部改正

養子縁組里親が制度上区分


2008年 平20
保育所保育指針改正

保育所保育指針3


2009年 平21
国連「児童の代替的養護に関する指針」

世界から日本へのプレッシャー2「里親支援等をすべき」


2010年 平22
国連から日本へ勧告

世界から日本へのプレッシャー3「子どもの貧困率が高いのは、里親を推進する取組にかかわらず基準が不十分。一時保護や施設の小規模化も急務」


2010年 平22
子ども・子育てビジョン

エンゼルプラン4


2011年 平23
児童福祉法一部改正

親権、親族里親の範囲拡大


2015年 平27
子ども・子育て支援新制度

「子ども・子育て支援法」を含む子ども・子育て関連3法13事業が始まる


2015年 平27
児童福祉法 改正

幼保連携型認定こども園が児童福祉施設の一つに加えられた。


2016年 平28
児童福祉法 改正

事案送致、一時保護、里親は施設より優先、施設の小規模化


2017年 平29
新しい社会的養育ビジョン


2018年 平30
保育所保育指針 改正

保育所保育指針4

日本の児童福祉の歴史

過去問

保育士試験 令和4年(2022年)後期 子ども家庭福祉 問2

次のA~Eは、日本の子ども家庭福祉に関する事項である。これらを年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 「児童福祉法」の制定
B 「新しい社会的養育ビジョン」の公表
C 「児童の権利に関する条約」の批准
D 「児童憲章」の制定
E 「日本国憲法」の制定

○ 4 E→A→D→C→B

保育士試験 令和4年(2022年)後期 社会福祉 問6

次のA~Dは、児童福祉に関連する法令である。これらを制定順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」
B 「子ども・子育て支援法」
C 「児童虐待の防止等に関する法律」
D 「次世代育成支援対策推進法」

○ 2 C→D→A→B

保育士試験 平成31年(2019年)前期 保育原理 問19

次のA∼Dの条約や宣言を年代順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。ただし、いずれも国際連盟または国際連合による総会での採択の年代順とする。

A  児童の権利に関するジュネーブ宣言

  • 1924年

B  児童の権利に関する条約

  • 1989年

D  世界人権宣言

  • 1948年

C  児童権利宣言

  • 1959年

2.A → D → C → B

保育士試験 平成30年(2018年)前期 社会福祉 問61

次の社会福祉制度に関する法律を制定の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A  「介護保険法」

  • 平成9年

B  「発達障害者支援法」

  • B:発達障害者支援法は平成16年

C  「児童虐待の防止等に関する法律( 児童虐待防止法 )」

  • 平成12年

D  「生活困窮者自立支援法」

  • 平成25年

1.A → C → B → D

保育士試験 平成29年(2017年)前期 保育原理 問4

次の出来事を年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A  保育所保育指針の告示

  • 2008(平成20)年に厚生労働省により告示されました。1950(昭和25)年「保育所運営要領」という参考書として始まり、「保育所保育指針」となったのは1965(昭和40)年です。ガイドラインとして保育を支えていました。

B  認定こども園制度の発足

  • 2006(平成18)年に制度化されました。「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」に定められています。幼稚園、保育園両方の機能を併せ持ち、総合的な教育・保育と、子育て支援のために発足されました。待機児童解消や、多様な保育サービスの充実を目指しています。



C  児童福祉法の改正による保育士資格の法定化

  • 2001(平成13)年に名称独占の国家資格となりました。施行されたのは、2003(平成15)年です。保育士資格の詐称により社会的信用の回復を図るためと、より専門的な職種としての需要、並びに守秘義務、登録に関する規定を整備しました。

5.C → B → A

保育士試験 平成29年(2017年)前期 児童家庭福祉 問42

次の文は、第二次世界大戦後の児童家庭福祉に関する条約、法令等についての記述である。年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A  「戦災孤児等保護対策要綱」の決定

  • 1945(昭和20)年9月

B 「サンフランシスコ講和条約」の批准

  • 1951(昭和26)年9月

C  「児童福祉法」の制定

  • 1947年

D  「日本国憲法」の公布

  • 1946年

E  「少年法」の制定

  • 1948(昭和23)年7月

3.A → D → C → E → B

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