大きな流れは、明治から少しずつ制度ができていき、戦争が終わってからは世界にプレッシャーをかけられながら、少子化対策をしながら今の形になっていきます。
目次としてもご利用ください。
1868年 明1 明治維新
1871年 明4 棄児養育米給与方
1874年 明7 恤救規則
1883年 明16 池上雪枝感化院
児童自立支援施設の原型１
1887年 明20 岡山孤児院 設立
1891年 明24 滝乃川学園 設立
1893年 明26 新潟静修学校託児所 設立
1899年 明32 東京家庭学校 設立
1900年 明33 二葉幼稚園 設立
1900年 明33 感化法
児童福祉法の非行少年版１
1916年 大5 肢体不自由児巡回訪問 高木憲次
1924年 大13 ジュネーブ宣言
児童福祉における世界の動きの始まり１
1929年 昭4 世界恐慌
1929年 昭4 救護法
世界恐慌の影響
生活保護法の原形２。児童の保護が少し手厚くなった。孤児院ができる。
1933年 昭8 少年教護法
世界恐慌の影響により制定。
児童福祉法の飛行少年版２
1945年 昭20 第二次世界大戦終戦
1945年 昭20 戦災孤児等保護対策要綱
孤児対策（戦後）。児童福祉法整備前の緊急対策
1946年 昭21 日本国憲法
1946年 昭21 近江学園 設立
1947年 昭22 児童福祉法
戦争孤児を減らすため制定。
1948年 昭23 世界人権宣言(世界人権宣言・国際人権規約)
児童福祉における世界の動きの始まり２
1948年 昭23 少年法
戦争で増えた非行少年は児童福祉法だけでは不十分だったため制定。
1950年 昭25 保育所運営要領
1951年 昭26 サンフランシスコ講和条約の批准
戦争が終わり、日本が独立したことを世界で約束。
1951年 昭26 児童憲章
児童に対する規範を明確にするため、世界人権宣言などを参考に制定。
1959年 昭34 児童の権利に関する宣言
児童福祉における世界の動きの始まり３
1961年 昭36 児童扶養手当法
1963年 昭38 びわこ学園 設立
1965年 昭40 母子保健法
児童福祉法で不十分な母子保健や乳幼児保健を補足
1965年 昭40 保育所保育指針
1971年 昭46 児童手当法
1979年 昭54 国際児童年
「児童の権利に関する宣言」の20周年
1989年 平元 児童の権利に関する条約
「児童の権利に関する宣言」の30周年
児童福祉における世界の動きの始まり４
1989年 平元 合計特殊出生率1.57
1994年 平6 児童の権利に関する条約批准
世界から日本へのプレッシャーが始まる
1994年 平6 エンゼルプラン
子どもの権利に関する条約批准の影響１
1997年 平9 年児童福祉法の一部改正
1998年 平10 国連から指摘
世界から日本へのプレッシャー１「施設に依存しすぎている」
1999年 平11 新エンゼルプラン
エンゼルプラン２
2000年 平12 社会福祉構造改革
2000年 平12 認可外保育園事故
2001年 平13 児童福祉法一部改正
保育士資格の法定化。認可外保育園事故の影響あり。
2002年 平14 児童福祉法一部改正
2003年 平15 次世代育成支援対策推進法
2003年 平15 少子化社会対策基本法
2003年 平15 児童福祉法改正
2004年 平16 子ども・子育て応援プラン
エンゼルプラン３
2004年 平16 発達障害者支援法
2006年 平18 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
認定こども園制度の発足
2006年 平18 新しい少子化対策について
40項目の少子化対策の施策を打ち出したもの
2008年 平20 新待機児童ゼロ作戦
10年後の目標として、受け入れ児童数を100万人増やす
2008年 平20 児童福祉法一部改正
2008年 平20 保育所保育指針改正
保育所保育指針３
2009年 平21 国連「児童の代替的養護に関する指針」
世界から日本へのプレッシャー２「里親支援等をすべき」
2010年 平22 国連から日本へ勧告
世界から日本へのプレッシャー３「子どもの貧困率が高いのは、里親を推進する取組にかかわらず基準が不十分。一時保護や施設の小規模化も急務」
2010年 平22 子ども・子育てビジョン
エンゼルプラン４
2011年 平23 児童福祉法一部改正
親族里親の範囲拡大
2012年 平24 子ども子育て関連三法
2014年 平26 児童福祉法一部改正
2015年 平27 子ども・子育て支援新制度
「子ども・子育て支援法」を含む子ども・子育て関連3法
2015年 平27 児童福祉法 改正
幼保連携型認定こども園が児童福祉施設の一つに加えられた。
2016年 平28 児童福祉法 改正
一時保護
施設の小規模化
2018年 平30 保育所保育指針
過去問
保育士試験 平成31年（2019年）前期 保育原理 問19
次のA∼Dの条約や宣言を年代順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。ただし、いずれも国際連盟または国際連合による総会での採択の年代順とする。
A 児童の権利に関するジュネーブ宣言
- 1924年
B 児童の権利に関する条約
- 1989年
D 世界人権宣言
- 1948年
C 児童権利宣言
- 1959年
2.A → D → C → B
保育士試験 平成30年（2018年）前期 社会福祉 問61
次の社会福祉制度に関する法律を制定の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 「介護保険法」
- 平成９年
B 「発達障害者支援法」
- B：発達障害者支援法は平成16年
C 「児童虐待の防止等に関する法律（ 児童虐待防止法 ）」
- 平成12年
D 「生活困窮者自立支援法」
- 平成25年
1.A → C → B → D
保育士試験 平成29年（2017年）前期 保育原理 問4
次の出来事を年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 保育所保育指針の告示
- 2008（平成20）年に厚生労働省により告示されました。1950（昭和25）年「保育所運営要領」という参考書として始まり、「保育所保育指針」となったのは1965（昭和40）年です。ガイドラインとして保育を支えていました。
B 認定こども園制度の発足
- 2006（平成18）年に制度化されました。「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」に定められています。幼稚園、保育園両方の機能を併せ持ち、総合的な教育・保育と、子育て支援のために発足されました。待機児童解消や、多様な保育サービスの充実を目指しています。
C 児童福祉法の改正による保育士資格の法定化
- 2001（平成13）年に名称独占の国家資格となりました。施行されたのは、2003（平成15）年です。保育士資格の詐称により社会的信用の回復を図るためと、より専門的な職種としての需要、並びに守秘義務、登録に関する規定を整備しました。
5.C → B → A
保育士試験 平成29年（2017年）前期 児童家庭福祉 問42
次の文は、第二次世界大戦後の児童家庭福祉に関する条約、法令等についての記述である。年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 「戦災孤児等保護対策要綱」の決定
- 1945（昭和20）年９月
B 「サンフランシスコ講和条約」の批准
- 1951（昭和26）年９月
C 「児童福祉法」の制定
- 1947年
D 「日本国憲法」の公布
- 1946年
E 「少年法」の制定
- 1948（昭和23）年7月
3.A → D → C → E → B
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