大きな流れは、明治から少しずつ制度ができていき、戦争が終わってからは世界にプレッシャーをかけられながら、少子化対策をしながら今の形になっていきます。
目次としてもご利用ください。
紀元前
ソクラテス
1601年
エリザベス救貧法
1658年
コメニウス
1730年
ルソー
1800年
ペスタロッチ
1834年
新救貧法
1839年
フレーベル
1871年 明4
棄児養育米給与方
1874年 明7
恤救規則
1883年 明1
感化院 設立
1887年 明20
岡山孤児院 設立
1891年 明24
滝乃川学園 設立
1893年 明26
新潟静修学校託児所 設立
1899年 明32
東京家庭学校 設立
1900年 明33
二葉幼稚園 設立
1900年 明33
感化法
1907年 明40
モンテッソーリ
1916年 大5
光明学校、整肢療護園 設立
1924年 大13
ジュネーブ宣言
児童福祉における世界の動きの始まり２
1929年 昭4
世界恐慌
世界が貧困に
1929年 昭4
救護法
世界恐慌の影響、生活保護法２、孤児院ができる。
1933年 昭8
少年教護法
世界恐慌の影響により制定、感化法の進化版
1945年 昭20
第二次世界大戦終戦
世界が平和へ向かう
1945年 昭20
戦災孤児等保護対策要綱
孤児対策（戦後）、児童福祉法整備前の緊急対策
1946年 昭21
日本国憲法
様々な法律の原点
1946年 昭21
近江学園 設立
1947年 昭22
児童福祉法
戦争孤児を減らすため制定。
1948年 昭23
世界人権宣言(世界人権宣言・国際人権規約)
児童福祉における世界の動きの始まり３
1948年 昭23
少年法
戦争で増えた非行少年は児童福祉法だけでは不十分だったため制定。
1950年 昭25
保育所運営要領
1951年 昭26
サンフランシスコ講和条約の批准
戦争が終わり、日本が独立したことを世界で約束。
1951年 昭26
児童憲章
児童に対する規範を明確にするため、世界人権宣言などを参考に制定。
1959年 昭34
児童の権利に関する宣言
児童福祉における世界の動きの始まり４
1961年 昭36
児童扶養手当法
1963年 昭38
びわこ学園 設立
1965年 昭40
母子保健法
児童福祉法で不十分な母子保健や乳幼児保健を補足
1965年 昭40
保育所保育指針
保育所保育指針２
1971年 昭46
児童手当法
1979年 昭54
国際児童年
「児童の権利に関する宣言」の20周年
1989年 平元
児童の権利に関する条約
「児童の権利に関する宣言」の30周年、児童福祉における世界の動きの始まり５
1989年 平元
合計特殊出生率1.57
少子化対策の始まり
1994年 平6
児童の権利に関する条約批准
世界から日本へのプレッシャーが始まる
1994年 平6
エンゼルプラン
子どもの権利に関する条約批准の影響１
1997年 平9年
児童福祉法の一部改正
1998年 平10
国連から指摘
世界から日本へのプレッシャー１「施設に依存しすぎている」
1999年 平11
新エンゼルプラン
エンゼルプラン２
2000年 平12
社会福祉構造改革
2000年 平12
認可外保育園事故
2001年 平13
児童福祉法一部改正
認可外保育施設に対する監督の強化、保育士資格の法定化
2002年 平14
児童福祉法一部改正
2003年 平15
次世代育成支援対策推進法
個人ではなく、国や地方公共団体、企業等で子育ての再生を図る
2003年 平15
少子化社会対策基本法
数々の政策を経ても少子化の歯止めが効かず、今一度国や社会の意識を変える
2003年 平15
児童福祉法改正
保育所委託先を，NPO 法人や株式会社にも広げる、里親の監護権が定義
2004年 平16
子ども・子育て応援プラン
エンゼルプラン３
2004年 平16
発達障害者支援法
発達障害が定義される
2006年 平18
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
認定こども園制度の発足
2006年 平18
新しい少子化対策について
40項目の少子化対策の施策を打ち出したもの
2008年 平20
新待機児童ゼロ作戦
10年後の目標として、受け入れ児童数を100万人増やす
2008年 平20
児童福祉法一部改正
2008年 平20
保育所保育指針改正
保育所保育指針３
2009年 平21
国連「児童の代替的養護に関する指針」
世界から日本へのプレッシャー２「里親支援等をすべき」
2010年 平22
国連から日本へ勧告
世界から日本へのプレッシャー３「子どもの貧困率が高いのは、里親を推進する取組にかかわらず基準が不十分。一時保護や施設の小規模化も急務」
2010年 平22
子ども・子育てビジョン
エンゼルプラン４
2011年 平23
児童福祉法一部改正
親権、親族里親の範囲拡大
2015年 平27
子ども・子育て支援新制度
「子ども・子育て支援法」を含む子ども・子育て関連3法13事業が始まる
2015年 平27
児童福祉法 改正
幼保連携型認定こども園が児童福祉施設の一つに加えられた。
2016年 平28
児童福祉法 改正
事案送致、一時保護、里親は施設より優先、施設の小規模化
2017年 平29
新しい社会的養育ビジョン
2018年 平30
保育所保育指針 改正
過去問
保育士試験 令和4年（2022年）後期 子ども家庭福祉 問2
次のA~Eは、日本の子ども家庭福祉に関する事項である。これらを年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 「児童福祉法」の制定
B 「新しい社会的養育ビジョン」の公表
C 「児童の権利に関する条約」の批准
D 「児童憲章」の制定
E 「日本国憲法」の制定
○ 4 E→A→D→C→B
保育士試験 令和4年（2022年）後期 社会福祉 問6
次のA~Dは、児童福祉に関連する法令である。これらを制定順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」
B 「子ども・子育て支援法」
C 「児童虐待の防止等に関する法律」
D 「次世代育成支援対策推進法」
○ 2 C→D→A→B
保育士試験 平成31年（2019年）前期 保育原理 問19
次のA∼Dの条約や宣言を年代順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。ただし、いずれも国際連盟または国際連合による総会での採択の年代順とする。
A 児童の権利に関するジュネーブ宣言
- 1924年
B 児童の権利に関する条約
- 1989年
D 世界人権宣言
- 1948年
C 児童権利宣言
- 1959年
2.A → D → C → B
保育士試験 平成30年（2018年）前期 社会福祉 問61
次の社会福祉制度に関する法律を制定の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 「介護保険法」
- 平成９年
B 「発達障害者支援法」
- B：発達障害者支援法は平成16年
C 「児童虐待の防止等に関する法律（ 児童虐待防止法 ）」
- 平成12年
D 「生活困窮者自立支援法」
- 平成25年
1.A → C → B → D
保育士試験 平成29年（2017年）前期 保育原理 問4
次の出来事を年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 保育所保育指針の告示
- 2008（平成20）年に厚生労働省により告示されました。1950（昭和25）年「保育所運営要領」という参考書として始まり、「保育所保育指針」となったのは1965（昭和40）年です。ガイドラインとして保育を支えていました。
B 認定こども園制度の発足
- 2006（平成18）年に制度化されました。「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」に定められています。幼稚園、保育園両方の機能を併せ持ち、総合的な教育・保育と、子育て支援のために発足されました。待機児童解消や、多様な保育サービスの充実を目指しています。
C 児童福祉法の改正による保育士資格の法定化
- 2001（平成13）年に名称独占の国家資格となりました。施行されたのは、2003（平成15）年です。保育士資格の詐称により社会的信用の回復を図るためと、より専門的な職種としての需要、並びに守秘義務、登録に関する規定を整備しました。
5.C → B → A
保育士試験 平成29年（2017年）前期 児童家庭福祉 問42
次の文は、第二次世界大戦後の児童家庭福祉に関する条約、法令等についての記述である。年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 「戦災孤児等保護対策要綱」の決定
- 1945（昭和20）年９月
B 「サンフランシスコ講和条約」の批准
- 1951（昭和26）年９月
C 「児童福祉法」の制定
- 1947年
D 「日本国憲法」の公布
- 1946年
E 「少年法」の制定
- 1948（昭和23）年7月
3.A → D → C → E → B