親権は民法から！法改正の背景を知って頭に刻み込もう！

親権とは

• 財産管理権：子どもの財産を管理する権利義務です。
• 身上監護権
  • 監護教育権：子を健全に育てるために必要な措置を取ることです。
  • 居所指定権：子は、親権者が指定した場所に住むことです。
  • 懲戒権：監護や教育に必要な範囲内で子を叱ったり、注意したりすることのできる権利です。
  • 職業許可権：未成年の子は、親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができません。

子には親権がある者が必ずいます。

両親が離婚する際に未成年の子に対する親権を父母ともに辞退した場合、家庭裁判所は両親以外の未成年後見人を選任しなければなりません。

親権＝扶養義務ではありません。

問題点

一度親権を奪ってしまうと修復が難しくなる

子を一生父親と母親から引き離すことになってしまうのではというジレンマがありました。

一時保護中や施設入所中にも親権は親にあった

一時保護中や施設入所中に親権者による強引な引取りの拒否や手術等医療行為を行う判断ができませんでした。

法改正された親権の停止とは

家庭裁判所は２年以内の親権停止を請求して改善を試みることができるようになりました。

改善できない判断がされた場合は親権の喪失となります。その裁判は虐待された子も請求できます。

親権の喪失とは親権の無期限（永久という意味ではありません）の喪失です。

一時保護中や施設入所中は、親権を停止して児童相談所長、児童福祉施設長、里親等が親権を有することにより、いろいろな判断ができるようになりました。

過去問

保育士試験 平成30年（2018年）後期 社会福祉　問63

次の文は、親権についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

○　A　　未成年の子どもには親権者が必要であるため、親権を行う者がおらず、かつ未成年後見人の指定がない場合には、未成年被後見人またはその親族その他の利害関係人の請求によって家庭裁判所は未成年後見人を選任する。

○　B　　「民法」において、親権者には、「懲戒」は監護及び教育に必要な範囲内で許容される。

○　C　　未成年の子どもは、親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができない。

×　D　　両親が離婚しても、実父母の親権は共同して行われる。

• 民法第819条の1には『父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。』と記されています。

1.A○　　B○　　C○　　D×

2.A○　　B○　　C×　　D○

3.A○　　B×　　C○　　D×

4.A×　　B○　　C×　　D○

5.A×　　B×　　C○　　D○

正解は 1