里親制度の背景を理解して頭に刻み込もう!児童福祉法改正に強くなる!

里親制度 厚生労働省

イギリスでは、1948年に制定された「児童法」で、保護が必要な児童への行政の責任を明確化し、できるだけ児童を家庭から分離せず、必要がある場合は里親委託が望ましいとする考え方を示した。

1947年 昭和22年 児童福祉法新設

児童福祉法が新設され、戦争孤児のために里親制度が規定されました。

1994年 平成6年 児童の権利に関する条約に批准

国連の児童の権利に関する条約に批准しました。以降、締約国 として条約遵守の圧力を受け続けます。

これを受けて日本は多くの先進国と同様に施設から里親・養子縁組へとかじを切りました。しかしなかなかうまくいきません。

1998年 平成10年 国連から指摘

日本は、国連から、児童養護体制が施設に依存しすぎているという指摘を受けました。里親などの家庭的養護体制の促進求めたものといえます。

2002年 平成14年 児童福祉法改正

専門里親の制度の創設

専門里親は,養育里親の中に含まれてましたが,児童虐待が増えて児童相談所や一時保護所が満員状態になったことから専門里親を創設しました。

親族里親の制度の創設

阪神・淡路大震災当時、民法上の扶養義務がある親族が公費を受領することができず問題となりました。

そこで、親族里親を創設することで里親手当を除く生活費等は受領できるようになりました。

里親支援事業、里親の一時的な休息のための援助(レスパイトケア)の制度化

里親が普及しない理由に挙げられる養育疲れによる里親不調(里親の措置解除)を防ぐため、制度化されました。

2004年 平成16年 児童福祉法改正

里親の定義、監護・教育・懲戒等に関する里親の権限を明確化

里親に委託中の子どもに緊急に医療を受けさせる必要が生じた場合は、 親権者等が治療に同意しない場合等においても、里親の判断により、 医療機関は子どもに必要な医療行為を行うことができるようになりました。

2008年 平成20年 児童福祉法改正

養育里親と養子縁組里親を制度上区分

里親には養子縁組の希望者が多く,児童を選り好みして,一人ひとりのケアが最も必要な児童が,施設でひしめきあう事態だったため、養子縁組里親が創設されました。

養育里親、専門里親の研修の義務化

研修について、里親制度の運用における自治体間格差が指摘され、養育里親の研修に関する基準がなかったことから義務化されました。

里親手当の倍額への引上げ

里親手当が倍額に引き上げられました。

里親支援機関の法定化

里親に対する相談支援等の業務を里親会や児童家庭支援センター、施設、NPO等に委託できるようになりました。

人手が足りていない児童相談所が行うべき業務が民間に委託できるようになったのです。

2009年 平成21年 国連「児童の代替的養護に関する指針」関連抜粋

里親向けの特別な準備、支援及びカウンセリングサービスを策定すべきであると指摘されました。

国連会議

2010年 平成22年 国連から日本へ勧告

里親を推進する取組にかかわらず、基準が不十分だと勧告されました。

2011年 平成23年 児童福祉法改正

親族里親の「親族」の範囲が、「要保護児童の3親等内の親族」から、「要保護児童の扶養義務者及びその配偶者である親族」に変更

東日本大震災が起こり、両親を亡くした子どもが、おじ・おばに里親委託されるケースが多くみられるようになりました。

しかし、親族里親には、里親手当が支給されず、一般生活費等の費用という、いわば必要費しか支給されません。

そこで、おじ・おばは「親族里親」の「親族」の範囲から外れ、里親手当を受給できる養育里親となることができるようになりました。

ちなみに「親族里親」は、必要に応じて研修を受講します。義務ではありません。

里親委託ガイドライン、「里親及びファミリーホーム養育指針」の策定

国連から日本への勧告を受けて盛り込まれました。

養育里親の欠格条項の改正(同居人が成年被後見人等となった時を欠格条項外)

日常生活の判断ができないような人が同居している場合は里親になれなかったので、障害者の権利に関する条約や障害者差別解消法に抵触することのないよう改正されました。

2012年 平成24年 里親支援専門相談員の創設

家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対応職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について

里親支援専門相談員ができました。児童養護施設、乳児院に設置されます。

2016年 平成28年 児童福祉法改正

2009年 平成21年 国連「児童の代替的養護に関する指針」を受けての動きです。

児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育される

「家庭における養育環境と同様の養育環境」とは里親、養子縁組のことです。里親は施設より優先されるということです。

児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあっては児童ができる限り良好な家庭的環境において養育される

家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合 とは、他者への不信や家庭への怒りが強くて、一人の養育者が抱えきれず、子どもが他者や自分を傷つける危険がある場合等です。

できる限り良好な家庭的環境とは、施設ケア(心理ケア、自立ケア等)ができる小規模施設(グループホーム)のことです。

虐待等の問題が多様化しすぎて対応できないことがしばしばあったからです。

里親不調は措置する側、される側にとって1番避けたいものです

特に家庭養育が困難な子どもに対しては、里親不調が頻発することになりかねません。

欧州では、里親家庭で養育される子どもの割合が一旦増加たものの、子どもたちの抱える深刻な問題に対応できないため、施設に戻されている例が多いです。

里親の普及啓発から里親選定及び里親と児童との間の調整並びに児童の養育に関する計画の作成までの一貫した里親支援を都道府県の業務として位置付け

里親支援事業のバージョンアップです。里親不調が生じないようにするためには、質の高い里親を養育できるよう,児童相談所の体制を強化すべく都道府県が行うべき業務として位置づけられました。

養子縁組里親の法定化と研修受講義務

養子縁組を増やすために法定化されました。

2017年 平成29年 児童福祉法改正

都道府県(児童相談所)の業務として里親の新規開拓から委託児童の自立支援までの一貫した里親支援

里親支援(フォスタリング業務)が一貫するよう明確化されました。

  • 里親のリクルートおよびアセスメント
  • 子どもと里親家庭のマッチング
  • 子どもの里親委託中における里親養育への支援
  • 里親登録前後及び委託後における里親に対する研修

2019年 平成31年 登録里親数

  • 登録里親数:約12,000世帯
  • 委託里親数:約 4,000世帯
  • 委託児童数:約 6,000人

登録里親の1/3が実際に委託され、子どもは1、2人です。

登録里親数は増えてきたが、まだまだ足りていない!

参考値:保護者のない児童、被虐待児など家庭環境上養護を必要とする児童は約4万5千人いる

過去問

保育士試験 令和4年(2022年)前期 社会的養護 問5

次のA~Dの事項を年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 「社会的養護の課題と将来像」(児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会・社会保 障審議会児童部会社会的養護専門委員会)

B 「新しい社会的養育ビジョン」(新たな社会的養育の在り方に関する検討会)

C 「児童の権利に関する条約」(国連)

D 「児童の代替的養護に関する指針」(国連)
*C、Dについては国連総会採択時

(組み合わせ)
1 A→B→C→D
2 A→B→D→C
3 C→A→B→D
4 C→D→A→B
5 D→C→A→B

正解は4

保育士試験 令和4年(2022年)前期 社会的養護 問1

次の【図】は、「社会的養育の推進に向けて」(令和2年 10 月 厚生労働省)における「家庭 と同様の環境における養育の推進」である。図中の( A )~( D )の語句が正しいものを ○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

正解はA B C D すべて⚪︎

保育士試験 令和3年(2021年)前期 社会的養護 問32

次の文のうち、里親制度に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

○ A  里親の種類には、養育里親、専門里親、養子縁組里親、親族里親がある。

○ B  里親希望者は、その者の居住地を所管する児童相談所において登録申請をする。

○ C  児童相談所は、里親希望者の家庭訪問を行い、里親の適否について調査を行う。

○ D  児童相談所が里親の認定を行うにあたっては、認定の適否につき要保護児童対策地域協議会の意見を聴く。

  • 里親の認定に当たっては、児童福祉審議会の意見を聞く必要があると定められています。また、里親の認定を行うのは各都道県の知事です。よって誤りです。

1.A:○  B:○  C:○  D:× 2.A:○  B:○  C:×  D:× 3.A:○  B:×  C:○  D:× 4.A:×  B:○  C:×  D:○ 5.A:×  B:×  C:○  D:○( )訂正依頼・報告はこちら
×
正解は 1

保育士試験 令和3年(2021年)前期 社会的養護 問37

次のうち、フォスタリング機関(里親養育包括支援機関)の業務として、不適切なものを一つ選びなさい。

○ 1.里親のリクルート及びアセスメント

○ 2.子どもと里親家庭のマッチング

○ 3.子どもの里親委託中における里親養育への支援

○ 4.里親登録前後及び委託後における里親に対する研修

× 5.養子縁組成立後の養親及び養子への支援

  • 親族里親や養子縁組里親もフォスタリング業務における支援対象に含まれるが、養子縁組成立後の養親および養子への支援についてはフォスタリング業務には当たりません。養子縁組成立後の養親および養子への支援については、都道府県(児童相談所)の業務として法律上制定されています。

正解は 5

保育士試験 令和2年(2020年)後期 社会的養護 問28

次の文のうち、「児童福祉法」第3条の2の一部として、( a )~( c )の下線部分が正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

国及び地方公共団体は、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、○( a )児童の保護者を支援しなければならない。ただし、児童及びその保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他の状況を勘案し、児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合にあつては児童が×( b )できる限り良好な家庭的環境において家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあつては児童が( c )家庭における養育環境と同様の養育環境においてできる限り良好な家庭的環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければならない。

1.a:○  b:○  c:○ 2.a:○  b:×  c:○ 3.a:○  b:×  c:× 4.a:×  b:○  c:○ 5.a:×  b:×  c:×( )訂正依頼・報告はこちら
×
正解は 3a ○
記述通りです。

b ×
「できる限り良好な家庭的環境において」ではなく、「家庭における養育環境と同様の養育環境において」です。

c ×
「家庭における養育環境と同様の養育環境において」ではなく、「できる限り良好な家庭的環境において」です。

「児童福祉法」第3条の2では、国及び地方公共団体の責務が述べられています。

保育士試験 令和2年(2020年)後期 社会的養護 問33

次の文のうち、「社会的養育の推進に向けて」(平成31年1月 厚生労働省)に関する記述として、適切な記述を一つ選びなさい。

× 1.社会的養護の対象となっている児童は、約1万5千人である。

  • 約4万5千人です。

2.児童養護施設は、約600か所ある。

2 ○
 施設の中で一番多いです。

× 3.委託里親数は、1万世帯を超える。

  • 約4千200世帯です。令和2年の調査では約4千400世帯となっています。1万世帯を超えるのは、里親の登録者数です。

4.自立援助ホームは、約400か所ある。 5.地域小規模児童養護施設は、約100か所ある。( )訂正依頼・報告はこちら
×
正解は 2

4 ×
 約150カ所です。令和2年の調査では約180カ所に増えています。

5 ×
 約390カ所です。令和2年の調査では約420カ所に増えています。

保育士試験 令和元年(2019年)後期 児童家庭福祉 問52

次の文は、里親制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

○ A  里親の種類には、養育里親、専門里親、養子縁組里親、親族里親がある。

○ B  2017(平成29)年度から、都道府県(児童相談所)の業務として里親の新規開拓から委託児童の自立支援までの一貫した里親支援が位置付けられた。

× C  福祉行政報告例(厚生労働省)によると、2016(平成28)年度末現在、登録里親世帯数は、ここ5年間減少傾向にある。

  • 登録里親世帯数は、2016年度までの5年間増加傾向にある。→2018年からは横ばい

× D  保護者のない児童、被虐待児など家庭環境上養護を必要とする児童のうち、里親及びファミリーホームに委託(里親等委託)されている児童は、約半数(平成28年度末現在)であった。

  • 保護者のない児童、被虐待児など家庭環境上養護を必要とする児童は約4万5千人いると言われています。そのうち、里親及びファミリーホームに委託されている児童は約6千人で、全体の半数には達していません。→7千人

1.A:○  B:○  C:○  D:×

2.A:○  B:○  C:×  D:×

3.A:○  B:×  C:×  D:○

4.A:×  B:○  C:×  D:○

5.A:×  B:×  C:○  D:×

正解は 2

保育士試験 令和元年(2019年)後期 社会的養護 問32

次の文のうち、平成28年6月に改正された「児童福祉法」を受けて厚生労働省から示された、家庭と同様の環境における養育の推進に関する記述として適切な記述を一つ選びなさい。

○ 1.「家庭と同様の養育環境」には、里親がある。

2.「家庭と同様の養育環境」には、地域小規模児童養護施設(グループホーム)がある。 3.「家庭と同様の養育環境」には、小規模グループケアがある。 4.「できる限り良好な家庭的環境」には、特別養子縁組を含む養子縁組がある。 5.「できる限り良好な家庭的環境」には、小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)がある。( )訂正・報告はこちら
×
正解は 11 〇 適切です。
里親は「家庭と同様の養育環境」です。

2 × 不適切です。 
地域小規模児童養護施設(グループホーム)は、「できる限り良好な家庭的環境」です。

3 × 不適切です。
小規模グループケアは、「できる限り良好な家庭的環境」です。

4 × 不適切です。
特別養子縁組を含む養子縁組は、「家庭と同様の養育環境」です。

5 × 不適切です。
小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)は、「家庭と同様の養育環境」です。

保育士試験 平成30年(2018年)前期 社会的養護 問33

次の文は、平成28年6月に改正された「児童福祉法」に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

× A  国・地方公共団体は、家庭における養育が困難あるいは適当でない児童について、社会性を身につけさせるために、家庭における養育環境よりも集団で生活をおくれる環境で養育することを優先するとした。

  • 家庭での養育が適当でないとき、児童が家庭における養育環境と同様の養育環境で継続的に養育されるよう必要な措置を講じなければならない、と記載されています。

○ B  都道府県( 児童相談所 )の業務として、里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援を位置付けた。

C  養子縁組里親を法定化するとともに、都道府県( 児童相談所 )の業務として、養子縁組に関する相談・支援を位置付けた。
D  自立援助ホームを20歳になる前まで利用している大学等就学中の者について、22歳の年度末までの間、利用を継続できることとした。 1.( A )○  ( B )○  ( C )○  ( D )○ 2.( A )○  ( B )○  ( C )×  ( D )× 3.( A )○  ( B )×  ( C )×  ( D )○ 4.( A )×  ( B )○  ( C )○  ( D )○ 5.( A )×  ( B )×  ( C )○  ( D )×( )訂正依頼・報告はこちら
×
正解は 4児童福祉法は出題されることが多いので、よく覚えておきましょう。

保育士試験 平成29年(2017年)後期・地域限定 社会的養護 問32

次の文は、「児童福祉法」の社会的養護に関する条文の一部である。A ~ Cにあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

児童及びその保護者の[ A 心身の ]状況、これらの者の置かれている環境その他の状況を勘案し、児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合にあつては児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において[ B 継続的 ]に養育されるよう、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあつては児童ができる限り良好な[ C 家庭的 ]環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければならない。

1.A:心身の   B:継続的  C:家庭的 2.A:経済的な  B:継続的  C:家庭的 3.A:心身の   B:継続的  C:施設 4.A:経済的な  B:一時的  C:施設 5.A:心身の   B:一時的  C:施設( )訂正依頼・報告はこちら
×
正解は 1A:心身の B:継続的 C:家庭的

「児童福祉法」第3条の2の記述です。
平成28年の改正により、第3条の2に家庭と同様の環境における養育の推進が規定されました。

保育士試験 平成29年(2017年)後期・地域限定 児童家庭福祉 問54

次の文は、里親制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

○ A  わが国における社会的養護の基本的方向は、家庭養護及び家庭的養護の推進、里親委託・里親支援の推進を図ることとしている。

× B  養育里親とは、厚生労働省令が定める人数以下の要保護児童を養育することを希望し、かつ都道府県知事が行う研修を修了した者をいう。

  • 厚生労働省令が定める人数以下の要保護児童を養育することを希望し、かつ都道府県知事が行う研修を修了した上で「養育里親名簿」に登録された者を「養育里親」といいます。

× C  児童相談所には、里親支援専門相談員が配置されることとなっている。

  • 里親支援専門相談員は、児童相談所ではなく、乳児院または児童養護施設が配置の対象です。

× D  里親支援機関事業の実施主体は、児童養護施設及び乳児院である。

  • 里親支援機関事業の実施主体は、児童養護施設及び乳児院ではなく、都道府県です

1.A:○  B:○  C:○  D:×

2.A:○  B:×  C:○  D:○

3.A:○  B:×  C:×  D:×

4.A:×  B:○  C:×  D:×

5.A:×  B:×  C:○  D:○(

正解は 3

保育士試験 平成29年(2017年)前期 児童家庭福祉 問53

次の文は、里親に関する記述である。( A )~( D )にあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

里親は、都道府県知事、指定都市の市長、児童相談所設置市の市長が認定し、( A児童相談所 )が社会的養護を必要とする児童を里親に委託する。里親の種類は、養育里親、専門里親、養子縁組を希望する里親、( B 親族里親 )がある。社会的養護ではないが、( C 民法 )上の親子関係を結ぶものとして( D 養子縁組 )や特別養子縁組がある。

【語群】
ア 養子縁組
イ 児童福祉法
ウ ファミリーホーム
エ 家庭児童相談室
オ 児童相談所
カ 親族里親
キ 民法
ク 家庭養育

1.( A )エ   ( B )ウ   ( C )イ   ( D )カ 2.( A )エ   ( B )ウ   ( C )キ   ( D )ア 3.( A )エ   ( B )カ   ( C )イ   ( D )ア 4.( A )オ   ( B )カ   ( C )キ   ( D )ア 5.( A )オ   ( B )ク   ( C )キ   ( D )カ( )訂正依頼・報告はこちら
×
正解は 4(A)オ 児童相談所
里親の委託は児童相談所が行います。

(B)カ 親族里親
里親の種類は、養育里親、専門里親、養子縁組を希望する里親、親族里親の4種類です。

(C)キ 民法 (D)ア 養子縁組
民法上の親子関係を結ぶものとしては、養子縁組や特別養子縁組があります。

よって、正解は4です。

保育士試験 平成29年(2017年)前期 社会的養護 問31

次の文は、社会的養護の歴史に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。


○ A  イギリスでは、1870年にバーナードホームが設立され、小舎制による養護を実施した。

○ B  日本では、1899年に留岡幸助が家庭学校を設立し、非行少年の教護を実施した。

○ C  イギリスでは、1948年に制定された「児童法」で、保護が必要な児童への行政の責任を明確化し、できるだけ児童を家庭から分離せず、必要がある場合は里親委託が望ましいとする考え方を示した。

○ D  日本では、1950年代以降ホスピタリズム論争が起こり、家庭的処遇の必要性が提唱され、それに対して集団養護をめざす考え方も論じられた。

1.( A )○   ( B )○   ( C )○   ( D )○ 2.( A )○   ( B )○   ( C )○   ( D )× 3.( A )○   ( B )○   ( C )×   ( D )○ 4.( A )○   ( B )×   ( C )○   ( D )○ 5.( A )×   ( B )○   ( C )○   ( D )○( )訂正依頼・報告はこちら
×
正解は 1A ○ 記述の通り、1870年にトーマス・ジョン・バーナードによって設立されたバーナードホームは、従来の大人数の施設にかわり、小舎制による養護を実施しました。

B ○ 記述の通り、1899年に留岡幸助が非行少年の為の家庭学校を設立しました。

C ○ 記述の通り、イギリスでは1948年に「児童法」が制定され、保護が必要な児童への行政の責任を明確化し、できるだけ児童を家庭から分離せず、必要がある場合は里親委託が望ましいとする考え方を示しました。

D ○ 記述の通り、日本では1950年代以降にホスピタリズム論争が起こり、家庭的処遇の必要性が提唱されました。また、それに対して集団養護をめざす考え方が論じられました。

保育士試験 平成27年(2015年) 社会的養護 問40

次の文は、里親に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を× とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

○ A 「専門里親」の委託対象児童は、被虐待児、非行児、障害児等の要保護児童である。

○ B 「養育里親」の委託期間は、原則として児童が18歳に達するまでであれば制限はない。

○ C 「親族里親」は、必要に応じて研修を受講する。

  • 研修は、養育里親、専門里親、並びに養子縁組里親に必須要件としてあります。親族里親には研修の要件は含まれていません。親族の定義として、民法730条に「直系血族及び同居の親族は、互いに扶け(たすけ)あわなければならない」更に民法877条第1項には「直系血族等には、子どもを扶養する義務がある」とも明記されています。この考えから、親族の里親研修は必須にされていないものの、委託される児童の状態などにより、必要に応じて受講することとされています。(「里親委託ガイドライン」参照)

× D 「養子縁組を希望する里親」は、資格要件に経済的困窮に関する規定はない。

  • 養育は、生活費、教育費、医療費など、経済的な負担を担う事になります。里親であっても、養子縁組を希望する場合であっても、経済的に安定している者を求めます。

1.(A)○ (B)○ (C)○ (D)× 2.(A)○ (B)× (C)○ (D)○ 3.(A)○ (B)× (C)× (D)× 4.(A)× (B)○ (C)○ (D)○ 5.(A)× (B)○ (C)× (D)×( )訂正依頼・報告はこちら
×
正解は 1

保育士試験 平成25年(2013年) 児童家庭福祉 問51

次の文は、家庭的養護に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1.虐待などの理由で、家庭で適切に養育されなかった子どもに対しては、家庭的な環境の下で愛着関係を形成しつつ養育を行うことが重要である。

○ 2.社会的養護を必要とする子どもの代替的養護を検討する際は、原則として、家庭養護(里親、ファミリーホーム)を優先することが望ましい。

3.児童養護施設等での施設養護の場合、施設の小規模化や、地域分散化により、できる限り家庭的な養育環境にしていく必要がある。

× 4.里親の孤立化防止などの里親支援をするために、市町村に里親支援専門相談員が置かれている。

  • 里親支援専門相談員は、乳児院、児童養護施設に配置できる職員で、里親委託推進や相談などの継続的な支援にあたる。

5.地域小規模養護施設等を、賃貸物件を活用して運営する場合は、賃貸料の一部を措置費に算定できる。

正解は 4

1 「社会的養護の課題と将来(平成23年7月)」の家庭的養護の推進のなかで、虐待などの理由、家庭で適切に養育されなかった子供に対しては「できる限り家庭的な養育環境の中で、特定の大人との継続的で安定した愛着関係の下で、行われる必要がある」としている。

3 小規模化と施設機能の地域分散による家庭的養護の推進のなかで、「社会的養護が必要な子どもを、できる限り家庭的な環境で、安定した人間関係の下で育てることができるよう、これまで施設のケア単位の小規模化や里親のファミリーホームなどで推進してきた」としている。

5 「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進のために」のなかで「地域小規模児童養護施設、分園型小規模グループケアについては、建物を賃借して実施している場合には、賃借費の実費(月額10万円限度)を算定できる」としている。

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