戦前の保育は民間により支えられる
野口幽香により保育が広まります。
1945年 昭和22年 児童福祉法制定
保育所は児童福祉施設の一つとなり、公的な施設となりました。
市町村は、保育に欠けると認める児童について、保育所に入所させて保育する措置を採らなければならないと規定されました。
1989年 平成元年 合計特殊出生率1.57
合計特殊出生率が 1.57 となったことをきっかけに少子化対策が始まります。
1997年 平成9年 児童福祉法改正
子育てが孤独に？
保育所は、地域の住民に対し、その保育に関し情報提供を行うとともに、乳幼児等の保育に関する相談に応じ、助言を行うよう努めなければならなくなりました。
保護者とともに子育てをするということです。
親が家にいれば預ける必要はないという従来の考え方の中、都市部では核家族化が進み、日中は家を留守にする家庭も多いことから、ご近所づきあいも希薄になりがちです。
子育ての悩みを誰にも相談できず、煮詰まってしまう保護者も少なくありません。
一足早く契約制度へ
また、保育サービスを提供する契約制度に変更され、利用者と事業者が対等な関係に立ち、福祉サービスを自ら選択できる仕組みとなりました。
措置制度では、行政の一方的決定で決まるため、利用者の需要をふまえた保育サービスを受けるのとができず、サービスが画一的・硬直的になりやすかったのです。
これに加えて，市町村の関与が多いので手続が面倒という批判もありました。
応能負担で待機児童が増える？
そして、育児の負担を公平にするため、所得が高いほど負担も高くなる応能負担となり、無料ないし低額で保育所を利用できるようになりました。
この頃から待機児童が増えていきます。
2000年 平成12年 社会福祉基礎構造改革
民間でてきることは民間に運営を任せる。その方が効率的とする考え方で社会を改革しようとするものです。
2000年 平成12年 認可外保育園事故
認可外保育所で起きた、園長による幼児虐待が原因とされる幼児死亡事件です。
本来、保育所では、０歳児３人に１人の保育士をつけることが必要で、認可外保育所もこれに準ずることとなっています。
この認可外保育所は雑居ビルの５階にあり、園長は保育士資格を持っていませんでした。
休日や夜間は、園長が１人で世話していることが多かったといいます。
園のチラシには『スタッフは全員が保育士』、『手作りの給食』と書いてありましたが、実際は保育士の資格があったのは一人もいなく、給食も買ってきた総菜やレトルト食品が多かったそうです。
認可外保育所は規制はないけど補助金もない状態でした。
2001年 平成13年 児童福祉法改正
認可外保育施設は都道府県知事への届出が規定され、補助金を受けることができるようになりました。
そして、認可外保育施設に対する監督の強化するため、「認可外保育施設指導監督の指針」を作成し、悪質な認可外保育施設の排除を図りました。
2003年 平成15年 児童福祉法改正
それまで公共団体や社会福祉法人等に限定されていた保育所委託先を，民間（NPO 法人や株式会社）にも広げました。
また、市町村は、保育所入所の希望者が多かった場合等、やむを得ない事由があるときは，保育所に入所する児童を選考することができるとされました。
待機児童が多いので市町村が公平に優先順位をつける必要があったためです。
過去問
保育士試験 平成30年（2018年）後期 社会福祉 問76
次の文は、福祉サービスの情報提供に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 国は、福祉サービスの利用を希望する者が、必要な情報を容易に取得できるよう必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
○ B 保育所は、地域住民に対して、保育内容に関する情報を提供するよう努めなければならない。
C 社会福祉事業の経営者は、福祉サービスの利用を希望する者が適切かつ円滑に利用することができるように情報を提供するよう努めなければならない。
D 社会福祉事業の経営者は、広告をしてはならない。 1.A○ B○ C○ D× 2.A○ B○ C× D○ 3.A○ B× C○ D× 4.A× B○ C× D○ 5.A× B× C○ D×（ ）訂正依頼・報告はこちら
×
正解は 1
A 適切な記述です。社会福祉法第75条の２に「国及び地方公共団体は、福祉サービスを利用しようとする者が必要な情報を容易に得られるように、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と定義されています。
B 適切な記述です。児童福祉法第第48条の3に「 保育所は、当該保育所が主として利用される地域の住民に対してその行う保育に関し情報の提供を行い、並びにその行う保育に支障がない限りにおいて、乳児、幼児等の保育に関する相談に応じ、及び助言を行うよう努めなければならない。」と定義されています。
C 適切な記述です。社会福祉法第75条に「社会福祉事業の経営者は、福祉サービス（社会福祉事業において提供されるものに限る。以下この節及び次節において同じ。）を利用しようとする者が、適切かつ円滑にこれを利用することができるように、その経営する社会福祉事業に関し情報の提供を行うよう努めなければならない。」と定義されています。
D 不適切な記述です。誇大広告は禁止されていますが広告を出すこと自体は禁止されていません。
保育士試験 平成28年（2016年）前期 社会福祉 問66
次の文は、社会福祉事業の経営主体としての社会福祉法人に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 社会福祉法人は、民間企業と同様に、税制上の優遇措置はない。
B 社会福祉法人は、特定非営利活動法人（NPO）と同様に、社会福祉事業しか行うことができない。
C 社会福祉法人は、日本国憲法第89条の「公の支配」に属しない民間社会福祉事業に対する公金支出禁止規定を回避することが可能である。
× D 社会福祉法人は、公的な助成を受けることはできるが、公的な規制・監督を受けることはない。
- 社会福祉法人は、公的な助成を受けるため、公的な規制・監督を受けなければなりません。
1.（A）○ （B）○ （C）× （D）× 2.（A）○ （B）× （C）○ （D）○ 3.（A）× （B）○ （C）× （D）○ 4.（A）× （B）○ （C）× （D）× 5.（A）× （B）× （C）○ （D）×正解は 5A―×
B―×
C―〇
D―×
A.
収益事業と看做されない事業については法人所得税・法人地方住民税・事業税・消費税・固定資産税は原則非課税となっています。
B.
社会福祉法人は、社会福祉事業以外の事業も行うことができます。
保育士試験 平成29年（2017年）後期・地域限定 社会福祉 問64
次の文は、児童福祉における利用契約制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
○ A 1997（ 平成9 ）年に「児童福祉法」が改正され、保育所への措置制度は行政との契約制度に変わった。
- 1997（ 平成9 ）年に「児童福祉法」が改正され、保育所への措置制度は行政との契約制度に変わりました。
B 現在の「社会福祉法」において、福祉サービスの利用契約制度が抱える情報の非対称性の課題を克服するため、社会福祉事業の経営者による情報の提供等に関する規定を設けている。
Ｂ 〇 適切です。
現在の「社会福祉法」において、福祉サービスの利用契約制度が抱える情報の非対称性の課題を克服するため、社会福祉事業の経営者による情報の提供等に関する規定を設けています。
× C 2017（ 平成29 ）年3月現在、すべての児童福祉施設の利用に関する措置制度は廃止されている。
Ｃ × 不適切です。
2017（ 平成29 ）年3月現在、すべての児童福祉施設の利用に関する措置制度は廃止されていません。
乳児院、児童養護施設、児童自立支援施設、指定医療機関などがあります。
○ D 利用契約制度は、利用者と事業者が対等な関係に立ち、福祉サービスを自ら選択できる仕組みであるということができる。
- 利用契約制度は、利用者と事業者が対等な関係に立ち、福祉サービスを自ら選択できる仕組みであるということができます。
1.A：○ B：○ C：○ D：× 2.A：○ B：○ C：× D：○ 3.A：○ B：× C：○ D：○ 4.A：× B：○ C：× D：○ 5.A：× B：× C：○ D：×（ ）訂正依頼・報告はこちら
×
正解は 2
保育士試験 平成29年（2017年）前期 児童家庭福祉 問52
次の文は、保育サービスに関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 家庭的保育事業を行う際、家庭的保育者1人で保育する場合は4人以下の乳児・幼児を保育することができる。
B 認定こども園の類型として、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、総合こども園型が規定されている。
× C 認可保育所とは、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和23年厚生省令第63号）の基準を満たした市町村が運営している公立の保育所のみを指す。
- 認可保育所は基準を満たした公立の保育所のみをさしているわけではなく、私立の保育所でも基準を満たし、都道府県知事の認可を受ければ認可保育所となります。
○ D 認可外保育施設は、都道府県、政令指定都市、中核市が行う指導監督の対象となっている。
1.（ A ）○ （ B ）○ （ C ）○ （ D ）○ 2.（ A ）○ （ B ）○ （ C ）○ （ D ）× 3.（ A ）× （ B ）○ （ C ）○ （ D ）○ 4.（ A ）× （ B ）○ （ C ）× （ D ）○ 5.（ A ）× （ B ）× （ C ）× （ D ）○（ ）訂正依頼・報告はこちら
×
正解は 5Ａ×
「家庭的保育事業の設備及び運営に関する基準」第23条第３項によると、家庭的保育事業を行う際、家庭的保育者１人で３人以下（補助者がいる場合は５人まで）の乳児・幼児を保育することができるとあり、記述は誤りです。
Ｂ×
認定こども園は、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の４種類が規定されています。よって、誤りです。
保育士試験 平成25年（2013年） 社会福祉 問64
次の文は、2000(平成12)年以降のわが国の福祉政策の方向性に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
× Ａ 2000(平成12)年の厚生省「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書において、地域福祉を推進する主体として公助の一層の確立を目指すべきであるとした。
- 公助だけでなく、「個人が主体的に関わり支え合う、地域における新たな支え合い（共助）」が期待されています。
○ Ｂ 2000(平成12)年に施行された「社会福祉法」は、福祉サービスの利用者の利益の保護に関する制度を飛躍的に前進させたものと評価できる。
○ Ｃ 2000(平成12)年の厚生省「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書において、「新たな『公』の創造」を提唱した。
Ｄ 2000(平成12)年版の「厚生白書」では、生活保護に関して、「就労体験、福祉的就労、ボランティア等のプログラムや交流の場に参加してもらい、社会とのつながりを結び直す支援を講じる」としているが、その担い手として、ＮＰＯ等の「新しい公共」を活用すると記述している。 1.Ａ○ Ｂ○ Ｃ○ Ｄ× 2.Ａ○ Ｂ○ Ｃ× Ｄ× 3.Ａ○ Ｂ× Ｃ× Ｄ○ 4.Ａ× Ｂ○ Ｃ○ Ｄ× 5.Ａ× Ｂ× Ｃ× Ｄ○（ ）訂正依頼・報告はこちら
×
正解は 4
Ｃ ○
適切な記述です。社会福祉協議会、自治会、ＮＰＯ、生協・農協、ボランティアなどの地域社会における様々な制度、機関・団体の連携・つながりを築くことによって、新たな『公』を創造していくことが望まれるとされています。
Ｄ ×
設問の記述は2010年版のものであって、2000年という記述は誤りです。2010年の「厚生労働白書」では、「参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）の確立に向けて」が提唱されていて、記述はその中の一文となります
保育士試験 平成23年（2011年） 児童福祉 問28
次の文は、「児童福祉法」における児童福祉の費用に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。
○ 1.保育に関する費用について、市町村長は、本人又はその扶養義務者から、その家庭の家計に与える影響を考慮して、児童の年齢等に応じて定める額を徴収することができる。
2.児童相談所が行う児童福祉施設への入所にかかわる費用は、措置制度であるため、保護者が費用を負担することはない。 3.児童相談所が被虐待児童を一時保護する場合の費用は、国がすべて支弁する。 4.都道府県は、市町村が私立の保育所において保育を行ったときは、その費用の２分の１を負担しなければならない。 5.児童委員に関する費用は、市町村がすべて支弁する。（ ）訂正依頼・報告はこちら
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正解は 1１ ○ 適切な記述です。
２ ×
児童養護施設、児童自立支援施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設等は措置制度であり、その利用は「応能負担」です。応能負担は、保護者収入等から、その支払い能力に応じた費用負担があります。
３ ×
一時保護に関する費用は、国が２/１、都道府県が２/１負担します。
４ ×
市町村が保育に欠ける子どもに対して保育を実施した場合において、私立保育所へ支弁する保育に要する費用は、国が２/１、都道府県が４/１、市町村が４/１負担します。
５ ×
民生委員・児童委員は、厚生労働大臣が委嘱する非常勤の特別職の地方公務員という位置づけで、無報酬のボランティアです。
ただし、交通費や通信費等「活動費」として年間６万円弱が自治体から支給されています。
保育士試験 平成23年（2011年） 社会福祉 問20
次の文は、社会福祉基礎構造改革の動向に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 社会福祉事業、社会福祉法人、福祉事務所などの社会福祉の基本的なあり方を定めた「社会福祉事業法」は、昭和26（1951）年の制定以来、社会福祉基礎構造改革に至るまで、大きな改正が行われてこなかった。
○ Ｂ 社会福祉基礎構造改革の基本的方向のひとつは、サービスの利用者と提供者の対等な関係の確立である。
○ Ｃ 社会福祉基礎構造改革の主要な論点のひとつとして、いわゆる「措置制度」の基本的な考え方と異なる改革の方向性を示した。
× Ｄ 社会福祉基礎構造改革の中で改正の対象となった法律は、「社会福祉事業法（社会福祉法に改称）」、「老人福祉法」、「介護保険法」、「児童福祉法」の４法である。 1.Ａ○ Ｂ○ Ｃ○ Ｄ× 2.Ａ○ Ｂ○ Ｃ× Ｄ× 3.Ａ○ Ｂ× Ｃ○ Ｄ× 4.Ａ○ Ｂ× Ｃ× Ｄ× 5.Ａ× Ｂ× Ｃ○ Ｄ○（ ）訂正依頼・報告はこちら
×
正解は 1Ａ ○
社会福祉基礎構造改革の趣旨の一つとして、「昭和２６年の社会福祉事業法制定以来大きな改正の行われていない社会福祉事業、社会福祉法人、措置制度など社会福祉の共通基盤について、今後増大・多様化が見込まれる国民の福祉の要求に対応するため」としています。
Ｄ ×
改正の対象となった法律
社会福祉事業法
身体障害者福祉法
知的障害者福祉法
児童福祉法
民生委員法
社会福祉施設職員退職手当共済法
生活保護法
公益質屋法 （廃止）
保育士試験 平成23年（2011年） 保育原理 問101
次の文は、認可外保育施設に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
○ Ａ 認可外保育施設とは、「児童福祉法」第35条第４項の認可を受けていない、乳児または幼児を保育することを目的とする施設である。
× Ｂ 認可外保育施設には、事業所内保育施設、へき地保育所、ベビーホテルなどがある。平成16年から平成20年までの５年間をみると、認可保育所は施設数、入所児童数共に増加しているが、認可外保育施設の施設数、入所児童数は減少している。
- 認可外保育施設の施設数、入所児童数は増減がある。→現在は増えています。
× Ｃ 認可外であるため、認可外保育施設は都道府県知事への届出制は導入されていない。
- 認可外であっても都道府県知事への設置届出、変更届出、毎年の定期報告、利用者への説明などが規定されている。
○ Ｄ 国は、地方自治体が認可外保育施設に対する指導監督を行うためのガイドラインとして「認可外保育施設指導監督の指針」を作成している。
1.Ａ○ Ｂ○ Ｃ○ Ｄ× 2.Ａ○ Ｂ○ Ｃ× Ｄ× 3.Ａ○ Ｂ× Ｃ× Ｄ○ 4.Ａ× Ｂ○ Ｃ× Ｄ○ 5.Ａ× Ｂ× Ｃ○ Ｄ×※「児童福祉法」の一部を改正する法律が令和元年6月26日に公布、令和2年4月1日に施行されました。
この設問は平成23年に出題された設問になります。
参考情報
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正解は 3
保育士試験に一発合格するブログ 
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