目次
子ども・子育て支援新制度
子ども・子育て支援法による分類です。
- 子ども・子育て支援給付
- 現金給付
- 教育・保育給付
- 施設型給付
- 保育所
- 幼稚園
- 認定こども園
- 地域型保育給付
- 小規模保育
- 家庭的保育
- 居宅訪問型保育
- 事業所内保育
- 施設型給付
- 地域子ども・子育て支援事業
- 子ども・子育て両立支援事業
- 企業主導型保育事業
- ベビーシッター等利用者支援事業
施設型給付
施設型給付は、保育所、幼稚園、認定こども園の保育料が安くなるというものです。
保育所、幼稚園、認定こども園は集団保育なので、プチ小学校のようで、社会性が養われます。
保育所、幼稚園、認定こども園のうち、市町村から受けた認定を受け、所得によって利用者負担額が決まります。
地域型保育給付
地域型保育給付は小さな保育施設をつくって、待機児童を解消するものです。
そのため満３歳未満の保育がほとんどです。
つまり、規制が緩和されているため待機児童を預かる施設をスムーズに増やせるのです。
施設型とは施設が違うだけで仕組み自体には何ら変わりはありません。
利用者は増加しています。（減少す
ちなみに特定地域型保育とは、市町村が確認した地域型保育という意味で、保育士試験では地域型保育と同じと考えてよいでしょう。
小規模保育
小規模保育事業は、満３歳未満の小さな保育所で、利用定員は６人から１９人です。
また、集団保育よりも手厚いサービスが提供でき、個性ある児童にはよいでしょう。
家庭的保育
家庭的保育事業は、いわゆる保育ママと言われており、家庭的保育者の居宅等において満３歳未満の５人以下の保育サービスが行えます。
小規模保育よりもさらに利用児童一人ひとりに合わせたサービスが行えます。
自宅を離れられないベテラン保育士が個人開業することがありますが、経営から雑務まですべてやらなければなりません。
待機児童がいない自治体は実施していません。
居宅訪問型保育
居宅訪問型保育とは、満３歳未満の児童の自宅で保育をします。
またベビーシッターとは別物ですが、内容は似たり寄ったりですので、公民の違いと覚えましょう。
事業所内保育
事業所内保育とは、事業所内にある保育施設です。
企業主導型保育とは別物ですが、企業主体の保育という点では同じですので、それ以上の学習は必要ないと思われます。
過去問
保育士試験 令和元年（2019年）後期 保育原理 問2
次の表は、平成29年及び平成30年の保育所等数と利用児童数を示したものである。この表を説明した記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
× D 平成29年と比較して、平成30年の特定地域型保育事業の数は増加しているが、特定地域型保育事業の利用児童数は減少している。（令和2年に置き換えて解答）
- 特定地域型保育事業の利用児童は
平成29年から30年の間に921人平成31年から令和2年の間に約500人増加しています。
保育士試験 令和元年（2019年）後期 保育原理 問19
次の文のうち、「子ども・子育て支援新制度」による地域型保育事業に含まれる事業についての記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
○ A 「小規模保育事業」とは、保育を必要とする乳児・幼児であって満３歳未満のものの保育を、利用定員が６人から19人までの施設で行う事業である。
× B 「家庭的保育事業」とは、保育を必要とする乳児・幼児であって満３歳未満のものの保育を、家庭的保育者の居宅等において行う事業であり、利用定員は10人以下である。
- 「家庭的保育事業」とは、保育を必要とする乳児・幼児であって満３歳未満のものの保育を、家庭的保育者の居宅等において行う事業であり、利用定員は10人以下ではなく、5人以下です。
○ C 「居宅訪問型保育事業」とは、保育を必要とする乳児・幼児であって満３歳未満のものの保育を、乳児・幼児の居宅において家庭的保育者により行う事業である。
○ D 「事業所内保育事業」とは、事業主がその雇用する労働者の監護する乳児・幼児及びその他の乳児・幼児の保育を、自ら設置する施設又は事業主が委託した施設において行う事業である。
保育士試験 令和元年（2019年）後期 社会福祉 問66
次の文は、社会福祉制度の利用者負担に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
× C 保育所を利用する際の利用者負担額は、保護者等の負担能力によらず一律である。
- 保育所を利用する際の利用者負担額は、保護者等、利用者の所得により変わります。
保育士試験 平成30年（2018年）後期 児童家庭福祉 問47
次のうち、「子ども・子育て支援法」に基づく、施設型給付費、及び地域型保育給付費の対象として、正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
○ A 保育所・幼稚園・認定こども園
× B 児童手当
- 児童手当は、家庭生活の安定と健全育成及び資質の向上を目的とし、養育者に現金給付されるものです。施設給付費や地域型保育給付費の対象ではありません。
○ C 家庭的保育・小規模保育・事業所内保育・居宅訪問型保育
× D 保育所等施設整備費
- 保育所等施設整備費は、「子ども・子育て支援法」に基づくものではありません。
- 地域子ども・子育て支援事業は「子ども・子育て支援法」の中で規定されている事業ですが、施設給付費や地域型保育給付費の対象ではありません。
× E 地域子ども・子育て支援事業
保育士試験 平成29年（2017年）後期・地域限定 保育原理 問17
次の事業のうち、「子ども・子育て支援新制度」による地域型保育事業に含まれる事業として正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
○ A 小規模保育事業
○ B 放課後児童健全育成事業
○ C 家庭的保育事業
○ D 事業所内保育事業
× E 一時預かり事業
× F 病児保育事業
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