保育所の待機児童と混同しがちですが、保育所は解消しつつあるなか、放課後児童クラブはまだまだ足りていません。
令和5年度後期試験対応。
子ども・子育て支援新制度体系
子ども・子育て支援法による分類です。
- 子ども・子育て支援給付
- 地域子ども・子育て支援事業
- 子ども・子育て両立支援事業
- 企業主導型保育事業
- ベビーシッター等利用者支援事業
放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）とは？
学童保育、キッズクラブ等と呼ばれています。
放課後児童健全育成事業は児童福祉法に基づく厚生労働省の事業です。
放課後児童健全育成事業は、保護者が労働等により昼間家にいない、小学校に就学している児童に対して、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図る事業です。
以前は小学校高学年の児童は対象外でしたが、現在では通うことができます。
「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」により、1つの支援の単位を構成する児童の数は、おおむね40人以下とされています。
開所時間は？
18 時半を超えて開所している割合は約６割ありますが、１９時以降も預かってくれるところは、保育所にくらべ、放課後児童クラブはほとんどありません。
これは親の就労に大きな不都合が生じるため、「小１の壁」とも呼ばれて社会問題化しています。
どこでやってるの？
放課後児童クラブの半数以上が小学校内で実施されており、他、児童館等を利用して行われます。
放課後児童支援員になるには？
放課後児童支援員は、認定資格研修を修了したものでなければなりません。
保育士資格等がないと認定資格研修を受講することができません。
実施主体はやはり？
本事業の実施主体は、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）です。
放課後子ども教室と違うの？
放課後子ども教室は文部科学省による事業で、小学校に就学している12歳未満のすべての児童を対象に、授業の終了後に小学校の余裕教室等を活用して、学習や様々な体験活動を行い、その健全な育成を図るものです。
管轄違いの保育所・幼稚園の関係性と似たようなもので、保育士試験上では放課後児童クラブと同じものと考えて大丈夫でしょう。
障害児も通えるの？
障害児を受け入れる場合には条件がいくつかありますが、通うことが可能です。
放課後デイサービスと掛け持ちしたりします。
ここでも待機児童対策？
放課後児童クラブは、地域によっては申請が殺到し待機児童が生じるほど需要が高いです。
放課後子ども総合プラン
別々に運用していた放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体型の運用とし、受皿を増やしました。
厚生労働省と文部科学省が共同して「放課後子ども総合プラン」としています。
しかし、同時期に行なった小学校高学年への拡大により需要が増えて、待機児童が約7割増加しました。
新・放課後子ども総合プラン
さらに「新・放課後子ども総合プラン」（平成30年）では、放課後児童クラブはできる限り新しい施設をつくるのではなく、小学校を利用して費用負担がないよう受皿を増やしていきました。
で、どうなったの？
クラブ数は現在では全国で26,000か所以上設置されており、年々増加傾向です。
登録児童数も年々増加しており、約140万人います。
ですが、登録児童が増えすぎて待機児童数はまたまだ解消できていません。
参考に
児童福祉法
第三章 事業、養育里親及び施設
第六条の三
② この法律で、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している児童であつて、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準
(職員)
第十条
４ 第二項の支援の単位は、放課後児童健全育成事業における支援であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、一の支援の単位を構成する児童の数は、おおむね四十人以下とする。
過去問
保育士試験 令和3年（2021年）後期 子ども家庭福祉 問45
次のうち、市町村が主体となって行う事業に該当するものを○、該当しないものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 企業主導型保育事業
B 一時預かり事業
○ C 放課後児童健全育成事業
保育士試験 令和3年（2021年）前期 子ども家庭福祉 問42
次の文のうち、放課後児童対策に関する記述として適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
○ A 「放課後児童健全育成事業」とは、小学校に就学している児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。
○ B 2014（平成26）年に、文部科学省と厚生労働省が共同で「放課後子ども総合プラン」を策定した。
× C 「新・放課後子ども総合プラン」では、放課後児童クラブと保育所を一体的に、または連携して実施することを目指している。
- 「新・放課後子ども総合プラン」（平成30年）では、放課後児童クラブと小学校を一体的に、または連携して実施することを目指しています。
保育士試験 令和元年（2019年）後期 児童家庭福祉 問59
次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
R君（６歳、男児）は、S保育所に通っており、両親ともにフルタイムで就労している。ある日、R君の担当であるT保育士は、R君の母親から「うちには、身近に子育てを手伝ってくれる人がいない。（R君の）小学校入学後の預け先や病気になった時が不安である」と相談された。
【設問】
次のうち、T保育士がR君の母親に利用を勧める事業や施設として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 児童自立生活援助事業
○ B 放課後児童クラブ
C 子育て援助活動支援事業
保育士試験 平成31年（2019年）前期 児童家庭福祉 問50
次の文は、放課後児童健全育成事業に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。
× 1. 1つの支援の単位を構成する児童の数は、おおむね50人以下とする。
- 一の支援の単位を構成する児童の数は、おおむね 40 人以下とする。
× 2. 特別支援学校の小学部の児童は、本事業ではなく放課後等デイサービス事業を利用することとする。
- ３人以上の障害児を受け入れる場合に、障害児の受入れに必要となる専門的知識等を有する放課後児童支援員等を複数配置するとともに、医療的ケア児を受け入れる場合に看護師、准看護師、保健師又は助産師（以下「看護師等」という。）の配置等を行うことで、放課後児童健全育成事業の円滑な実施を図るものである。
○ 3. 本事業の実施主体は、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）とする。
- 本事業の実施主体は、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。以下同じ。）とする。
× 4. 放課後児童支援員は、保育士資格や教員免許取得者でなければならない。
- 認定資格研修を修了したものでなければならない。
× 5. 対象児童は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年までとする。
- 保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童とし、その他に特別支援学校の小学部の児童も加えることができること。
保育士試験 平成31年（2019年）前期 児童家庭福祉 問49
次の文は、子どもの健全育成に関する記述である。次の（ a ）∼（ d ）の下線部分が適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
児童館ガイドライン（平成23年３月31日）によると、児童館には日常の生活の支援や（ a ）問題の発生予防・早期発見と対応、（b）地域組織活動の育成などもその機能・役割として位置づけられている。
また、放課後児童健全育成事業は、○（ c ）放課後子ども総合プランにより、○（ d ）放課後子供教室との一体型の実施が求められてきた。
保育士試験 平成29年（2017年）後期・地域限定 保育原理 問17
次の事業のうち、「子ども・子育て支援新制度」による地域型保育事業に含まれる事業として正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 小規模保育事業
× B 放課後児童健全育成事業
C 家庭的保育事業
D 事業所内保育事業
E 一時預かり事業
F 病児保育事業
保育士試験 平成29年（2017年）前期 児童家庭福祉 問58
次の文は、放課後児童健全育成事業に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
○ A 放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。
× B 子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、拡充が図られ、10歳未満までは利用できるようになった。
- 「児童福祉法」第6条の3第2項によると、児童福祉法の改正により、平成27年から小学６年生（12歳）まで利用できるようになったため、誤った記述です。
○ C 平成27年令和2年5月1日現在、全国で22,00026,000か所以上が設置されており、年々増加傾向にある。
○ D 子どもが小学校1年生になり親が預けるところが少ないことにより起こるいわゆる「小1の壁」の存在が指摘されており、この事業を利用できなかった子どもの人数は2014（平成26）年から2015（平成27）年で約7割増加した。
○ E 「平成27年令和2年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」（平成27年令和2年5月1日現在）によると、放課後児童クラブの半数以上が小学校内で実施されている。
保育士試験 平成27年（2015年） 児童家庭福祉 問45
次の文は、放課後児童健全育成事業についての記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。
○ 1. 本事業の対象は、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない児童である。
○ 2. 平成25年令和2年現在、全国に2万26,000か所以上で実施され、約90130万人の児童が登録している。
○ 3. 平成25年令和2年現在、平日において18 時を超えて開所している割合が6割以上である。
○ 4. 本事業は、「授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る」と「児童福祉法」に規定されている。
× 5. 本事業の集団の規模は、「おおむね40 人程度までとすることが望ましい」と「児童福祉法」に規定されている。
- 児童福祉法ではなく、児童福祉法をもとに、厚生労働省が「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」にてかかげた基準です。
保育士試験 平成26年（2014年） 保育原理 問17
次の文のうち、「児童福祉法」に規定された事業等の内容として不適切な記述を一つ選びなさい。
× 1. 放課後児童健全育成事業は、小学校に就学している12歳未満のすべての児童を対象に、授業の終了後に小学校の余裕教室等を活用して、学習や様々な体験活動を行い、その健全な育成を図るものである。
- 文部科学省による放課後子供教室についての記述です。
保育士試験 平成23年（2011年） 児童福祉 問27
次の文は、放課後児童健全育成事業についての記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。
○ 1. 小学校に就学している児童を対象としている。
○ 2. 全国的にみると、児童館の他、学校の空き教室等の施設を利用して行われることが多い。
○ 3. 児童に適切な遊びと生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的としている。
○ 4. 保育所の「待機児童問題」と同様に、特に都市部においては、現在「利用したいのに利用できない」という状況がある。
× 5. 父母が就労等により昼間家庭にいない児童だけに限らず、広くすべての児童を対象としている。
- 放課後児童健全育成事業は、保護者が労働等により昼間家にいない、小学校に就学している児童に対して、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図る事業です。学童保育や児童クラブ等とも呼ばれています。
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