目次
子ども・子育て支援新制度
- 子ども・子育て支援給付
- 地域子ども・子育て支援事業
- 子ども・子育て両立支援事業
- 企業主導型保育事業
- ベビーシッター等利用者支援事業
企業主導型保育事業とは？
企業主導型保育事業とは、多様な働き方に対応した保育サービス拡大を行うことで、待機児童解消をはかり、仕事と子育てとの両立を支援するのが目的です。
企業主導型保育事業は平成２８年度に内閣府が始めた取り組みです。
実施主体は企業です。
ちなみに事業所内保育とは別物です。
企業主導型保育事業 事例
ダイナシティ保育園は、株式会社ダイナシティが実施主体となっている保育所です。
他企業１５社で共同利用されています。
ダイナシティはショッピングセンターであるため、開園曜日・開園時間をショッピングセンターの営業時間と合わせて土日も開所しています。
保育の対象は企業で働く従業員の子どもで、対象年齢に制限はありません。
子どもが0歳から2歳までは利用料を支払いが必要ですが、3歳からは無償化の対象となりました。
異年齢保育が実施されており、異年齢の子どもとのふれあいを通じて子どもの成長に繋がります。
利用者は保育士さんの人数が充実していて、日曜日にも預けられるので、安心して仕事が できるという声があがっています。
過去問
保育士試験 令和4年（2022年）前期 子ども家庭福祉 問50
次のうち、多様な保育事業に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
× E 企業主導型保育事業は、企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設であり、全企業に設置義務が課されている。
- 設置義務は課されていません。
保育士試験 令和3年（2021年）後期 子ども家庭福祉 問45
次のうち、市町村が主体となって行う事業に該当するものを○、該当しないものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
× A 企業主導型保育事業
B 一時預かり事業
C 放課後児童健全育成事業
- 企業主導型保育事業は平成28年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度です。企業が主体となって、従業員のために柔軟な保育サービスを提供するために設置しています。
保育士試験 平成30年（2018年）後期 保育原理 問20
次の文は、日本の保育の現状と課題に関する記述である。（ a ）〜（ d ）の下線部分が正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
・ わが国にとって、保育の受け皿を増やし、待機児童を解消することは重要政策となっている。平成25年4月から （ a ）「待機児童解消加速化プラン」 に基づいて取組を進めた結果、保育の受け皿は、平成25〜27年度の3年間で約31万人分増えた。
・ 保育を必要とする子どもの人数も増えたことにより、待機児童数は2万人を超える水準で推移しているが、その約7割を占めているのは （ b ）3歳以上児である。
・ 平成28年度から始められた （ c ）企業主導型保育事業は、仕事と子育てとの両立を支援することを目的とした事業として、待機児童解消策の一つに位置づけられている。
・ 厚生労働省は、平成29年6月に （ d ）「子育て安心プラン」 を発表し、さまざまな施策を通じてさらに全国の待機児童解消に取り組むとしている。
c 記述のとおりです。
企業主導型保育事業は平成２８年度に内閣府が始めた取り組みで多様な働き方に対応した保育サービス拡大を行うことで、待機児童解消をはかり、仕事と子育てとの両立を支援するのが目的です。
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